株主総会なのに質問は「強制動員」

太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主とな り、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。
そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、２月１９日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

　「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

　ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される－というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にか なう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

　不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した１４年前。記者会見した井村健輔社長（当時）は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和 解に至った経緯については「２０世紀の終わりに当たって、第２次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不 幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。

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